これまで日本の企業は、障がい者を積極的に雇用してきませんでした。
しかし現在は、サステナブルが重要視される時代です。
海外では環境・社会・企業統治の3つを重視するESG企業が投資の際にも有利になっており、日本国内でも徐々にその考え方が広まりつつあります。
世界的なESG企業へと変化していくためには、障がい者は新たな戦力と考え積極的に雇用する方針転換が重要です。
コロナ禍の影響もあり、現在では在宅就労が一般的になりつつあります。
そこで注目を集めているのは、障がい者雇用です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、障がい者雇用も低下している現状です。
しかし企業が障がい者雇用を推進しようとしたとき、問題となるのはオフィスの対応です。
障がい者が働くことを考えていないオフィスでは、受け入れ体制が整わず積極的な雇用の足かせになっています。
多くの日本企業は障がい者雇用を増やすための投資を軽視しがちだったので、これまでは受け入れ体制を整えられませんでした。
ですが在宅就労が一般的になった現在では、オフィスの受け入れ体制は関係ありません。
在宅就労なら基本的に自宅で働いてもらうので、オフィスの環境を整えたり通勤の問題を解決です。
在宅就労が一般的になりつつある今こそ、障がい者は新たな戦力として考え方を大きく変えるときです。
障がい者でも健常者以上に能力のある人たちは多く、これまで障がいが原因となり就労できないケースもありました。
しかし障がい者も健常者と同じ条件で働けるなら、純粋な能力だけの問題になるでしょう。
優秀な人材なら障がいの有無にかかわらず障がい者は新たな戦力と考え、積極的に雇用していくべきでしょう。
鹿沼市にあるミンナのミカタぐるーぷは、障がい者の就労を支援している団体です。
受け入れる企業に対してもサポートを行っているので、ミンナのミカタぐるーぷを利用しつつ積極的に雇用していけば、障がい者とともにESG企業へと生まれ変われるでしょう
