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CSR企業からESG企業へ②

国際連合は、機関投資家に対してESG課題を考慮して投資を行うよう提唱した国連責任投資原則を公表し、CSRの取り組みより、ESGの取り組みを積極的に行う企業が増加しました。CSRは、企業が社会に対しても責任を果たし、環境等によいことを行い貢献するという考え方で、社員が被災地でボランティア活動を行ったり地域イベントに参加する等、様々な活動が行われています。ESGは戦略的に社会の問題に取り組むことを意味し、具体的には自動車業界の場合、二酸化炭素を減らすために水素で走る自動車や、電気自動車の開発等が行われました。ESGは、環境を意味するENVIRONMENTと社会を表すSOCIAL、企業統治を意味するGOVERNANCEの頭文字をとったもので、様々な問題にどのように取り組むかが注目されますが、社会の問題に関して、障がい者の雇用促進も含まれています。日本では、2020年4月に障害者雇用促進法の一部が改正されました。国と地方自治体が障害者を先に立って雇用する義務が規定され、民間企業については優良事業主としての認定制度や特例給付制度が設けられています。また、支援対象に入らなかった週所定労働時間20時間未満の障害者を雇用する事業主に対して、特例給付金を支給するよう制度が定められ、企業の新しい即戦力として障がい者を雇用することができるよう国の環境も徐々に整えられています。障がい者は、障害のある方の社会参加をサポートする就労支援事業所を通して雇用され、就労支援事業所は一般企業への就職を目指す方を対象にサポートを行いますが、サービスは一般企業への就職を目指す方だけが対象ではありません。一般企業に就職することが難しい方に対して働く機会を提供するサービスも行い、雇用型の就労継続支援A型と非雇用型の就労継続支援B型の二種類に分けることができます。障がい者の雇用の支援を行い、5年前より株価が10倍になった企業も存在します。障がい者に農園で作業する方法を教育し、企業に障害者を紹介して農園を借りることができるよう制度を整えました。障がい者は農園で働くことで、企業から農園の管理料等を受けとることが可能となります。契約を行っている企業は200社以上となり、約1500人の障がい者が勤務しています。食品トレー製造の某企業でも障害者を採用し、雇用率は8パーセントを超えました。緻密で忍耐力が必要な作業に対して能力を発揮することができる障害者が働いており、回収したトレーの分別等で活躍しています。企業活動がグローバル化し、多様な文化を受け入れなければ企業が生き残れない時代となりました。投資先としてだけではなく、多様な文化を受け入れるものさしの一つとして、障がい者の雇用率は注目されます。障がい者と共に社員が働くことで、様々な個性をもった人間が働くことができる職場環境を整えることができるようになり、国や地域を越えた経営のグローバル化を進めることにもつながります。

 

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