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障がい者と共にESG企業へ

ミンナのミカタぐるーぷが考える障がい者のSDGsとESG
女性の社会進出が盛んになって久しいですが、障がい者の就労に対しても後押しする動きがあります。その流れに呼応するような形で、ESG企業という言葉もよく使われるようになってきました。ESGとは環境と社会、ガバナンスを英語で表記したときの頭文字を繋げたものです。持続可能な企業として成長するには、その3つの要素をしっかり押さえておくことがポイントになります。その一環として、障がい者との関わりにもスポットライトが当たるようになりました。
障がい者とESG企業の関係性を理解するには、障害者雇用促進法について知っておく必要があります。以前から存在する法律ですが2020年に改正されました。新しい内容に基づく動きはすでに始まっており、障がい者の雇用について国だけでなく各自治体も厳格に定めるようになっています。単なる方針の打ち出しではなく、一般企業に向けて具体的な施策を実施しているのです。経営者に給付を行う制度や、雇用によって優良と認める制度などを新たに作っていきます。これは日本政府が掲げている全国民が活躍する社会を目指すうえで、避けては通れない大切な位置付けのものです。
これまで障がい者の雇用は大部分の企業にとってデメリットが多いと認識されていました。健常者と同じような働きが難しく、生産性のダウンを招いてしまうことが多かったからです。それを受けて上記のような優遇措置を設け、少しでも雇い入れを増やそうとするのが日本政府の狙いでした。これは一定の効果があると見られており、実際に障がい者を雇用する企業は増え始めています。しかし優遇措置に魅力を感じて雇うだけでは、企業としてマイナスの要因を抱えているという認識は変わらないでしょう。長年にわたり、法定雇用率をクリアしている企業は半分にも及ばなかったのが実情です。法定雇用率の引き上げもあり、多くの企業は大きな決断を迫られることになります。
抜本的な雇用促進を目指すなら、業績向上につなげるための投資として捉えさせることがポイントです。ビジネスのグローバル化が進み、国内の企業も海外の指標を意識しなければ生き残れない状況となりました。障がい者の雇用に対するスタンスは、自社がESG企業であることを示す重要な指標といえます。ここで正しく認識しなければならないのが、単純に雇うだけでなく活躍できる舞台を用意することです。健常者と同様に、自分の能力を発揮できる場所で輝ける従業員になってもらう必要があります。
たとえば、細かなことが過剰に気になる障がいを持つ人が、グラフィックの部門でその個性を活かしているという話があります。CGについて、普通は見過ごす微細な乱れや間違いをチェックする仕事です。また、足でクリックできるマウスを導入して、手に障害がある人がデスクワークをこなしている事例などもあります。このように障がい者と共に業績を向上させていくスタンスが、ESG企業としての躍進につながるのです。

 

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