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障がい者を企業の戦力にしてESG企業へ

ミンナのミカタぐるーぷが考える障がい者のSDGsとESG
日本の障がい者人口は年々増加傾向にあり、その雇用機会を拡大させることは日本の重要な社会的課題の一つといわれています。厚生労働省の統計によると、知的障がい者の人数は平成17年までの10年会で約4倍も増加しており、平成21年度にはハローワークに新規で求職の申込みを行った障がい者の数は過去10年で2倍にも増加しました。しかしその一方で就職率は4割未満と少ない現状もあります。
そのため政府は企業の取り組みを促進するためにも、常用労働者数の1.8%以上の障がい者を雇用する事を義務付けています。これらの従業員に対する取り組みをはじめとした、環境面での取り組みなど様々な指標を元に行われているのESG関連の取り組みであり、この取り組みを積極的に行っているのをESG企業と呼んでいます。
ESG企業とはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の3つの頭文字をとった言葉で、温室効果ガス排出量や環境事故件数等の環境面の取り組みに加え、従業員勤続年数や育児休暇取得率、労働災害件数など従業員に対する取り組みを積極的に導入している特徴を持ちます。
従業員に対する取り組みの一つである、障がい者雇用比率は当該企業の社会への感度や多様性尊重の意味を持つダイバーシティへの考え方を知るための有用な指数といわれているほどです。障がい者雇用率の高い企業は、地域社会にも配慮し多様な人材の活躍支援に積極的な会社だと考えられていますが、現在も雇用率が3%を超える企業が少ない現状があります。
そして近年はAI発達のおける人件費の削減などもあり、障がい者ではない一般の人に対しての雇用も減っていくと考えられており、新しい雇用形態などが注目されるようになっています。だからこそ企業の新たな戦力になる障がい者を取り入れることで、ESG企業になるということを目指す企業が増えてきている現状があります。
環境や社会、企業統治に着目するESG投資が活況であることから、多くは人事部門も人材を通して価値の向上に貢献する必要があると考えられており、現在の業績は将来の業績や株価を保証するものではありません。そのため将来にわたる企業の趨勢を見通すためにも、数字以外の目に見えない価値が重要隣ESG企業であることが長期的な企業価値を高めます。
そのためIT関連の仕事ではIoTを利用した障がい者の在宅就労も積極的に行ったり、衣類製造や販売のファーストリテイリングはより積極的に障がい者雇用を取り入れています。障がい者の能力を一括にするのではなく、その人の能力を適切に把握し適材適所で仕事を割り振ることで、IT関連の最前線で活躍する人もいれば、緻密で忍耐力の要求される作業に適用する人もいるなど、適切な場所で活躍することができます。
社会と共存し、多様な文化を受け入れなければ企業も長期的に生き残ることができません。社会への配慮の度合いや多様な文化を受け入れる要素として、障がい者を戦力にしてESG企業になることは重要だといわれています。

 

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