ESGとは、環境(Environment)・社会(Social)・統治にかかわる様々なプロセス(Governance)の頭文字を取った言葉で、2006年に当時の国連の事務総長が機関投資家に投資を行う際、責任を全うすべき分野についての原則を明示した時に使用されました。その直後の2008年に起こったリーマンショックでは、短期的な利益を追求してきた結果の悪影響があらわになり、長期的な利益を求める重要性が認識されたことから、ESG投資への意識が高まりました。これらの一連の出来事がESGが注目される理由で、今では様々な企業がESG企業としての取り組みを進めています。
ESGという言葉に聞き覚えがなくても、SDGsという言葉は浸透しています。特に環境や社会で持続可能な開発目標を持って成長を目指す理念は、ESGを進めるために必要な手段ともなり、具体的な進め方を考える助けとなります。また、SDGsは民間企業が取り組むべき項目であるため、ESGを考える上で大切なポイントとなります。そしてESGの取り組みは、障害者を企業の新たな戦力として考える理由ともなっています。ESGの中の「S」は社会を表しているので、社会の一員を構成する障がい者を意識することが求められ、障がい者がより幸せに豊かに生活し、社会の中で活躍できる環境の整備が必要となります。そのために必要となるのが、障がい者の雇用の数を増やすことと就労支援です。雇用の数を増やすためには、働ける業種を増やすことともに、働く環境やサポートの仕組みの構築が急務です。働く業種に関しては、最近ではIT技術者の不足が叫ばれていることで、障がい者にその担い手としての役割を期待する声があります。特に技術者不足が懸念されている分野の一つが、AIです。実は、AIの活用を進めていくにはアノテーションと呼ばれる作業が必要とされています。アノテーションとは、すでに存在するデータをAIが正しく学習するためのタグといわれる意味づけをする作業のことです。この作業には専門知識が必要で、膨大な量のデータに正確な意味づけを行う必要があるため、障がい者の中で適性がある人材の活用が考えられています。加えて、特に障がい者のIT技術者が必要とされる分野が、IoTです。誰もが安心して安全に生活するためには、障害を持つ人の目線や意識が必要とされています。今では、社会インフラの中で最もハードルが高いとされる知的障がい者が満足できる技術開発が、優先度の高いニーズとなっているようです。働く環境に関しては、会社に赴かなくても働ける在宅就労の環境整備が必要ですが、昨今、在宅でのリモートワークはIT企業のみならず広がりを見せています。
日本の障がい者雇用率が低い水準にとどまっているのは、多様な文化を受け入れてこなかったことが背景にあります。ですが、時代の流れは異文化を受け入れてより柔軟性を持つことにシフトしています。そのため、障がい者とともにESG企業として成長していく必要があります。
