日本では一定数以上の労働者を雇用している企業や地方公共団体を対象にして、労働者のうち障がい者をある程度の割合で雇う必要があるかを定めた基準があります。これを障害者雇用促進法といい、障がい者の職業の安定を図るのが目的で、企業には法定雇用率の達成が義務付けられているのです。しかし、現状の障がい者雇用は未達成であることが多いのが現状です。
そのためESG企業を作るためには、この障がい者雇用が重要となってきます。
ESG企業とは、企業経営や成長において環境・社会・企業統治といった観点から配慮が必要という考え方をしている企業のことを言います。一般的にESGで高評価を受けている企業は、収益性や株価純資産倍率の平均値が高いとされています。社会や投資家にESGへの関心が高まれば、より企業価値が高くなると考えられるのです。
企業が在宅勤務・テレワークのできる障がい者を雇用できるというのは、大きなメリットがあります。これまで企業は障がい者を雇う場合には、企業の施設内で働くことが義務となっていましたが、これは企業に通うことが前提となっています。そのため重度の下肢障がい者は自力で会社に通うことができなかったため、雇用の対象から外れていたのです。
障がい者の雇用率が未達成な企業が多い中、在宅勤務・テレワークを認める企業が増えれば毎日企業に通うことができないが、自宅であれば十分に仕事のできる、または自宅で働きたいという障がい者に対して職域を作ることにつながっていきます。
障がい者だけではなく企業にとってもメリットは多いです。ESGで高評価を得ることができるほか、在宅を希望している豊富な人材を確保できます。つまり、企業の求める新たな人材マーケットとして活用ができたり、働きたい障害者にとって自分の希望する働き方ができる、通勤費や事務所などのコストを削減できる、労務管理の負担を軽減することができるなどのメリットが得られます。
また、障がい者が在宅で仕事することで、周りの人の目や声を気にせずに行えるということが挙げられます。人の気配がある環境や音で集中できないという場合でも、家で仕事ができるようになれ落ち着いた環境で仕事をすることができ、精神的な負担が少なくなってやりがいが出てきます。
直接雇用してもらうことで安定した収入を求めることができ、企業側もやる気のある人材を確保できます。
ただし、在宅勤務・テレワークを中心に障がい者の雇用を始める場合には、いくつか導入ポイントがあります。重要なのが業務成果の目標や評価方法を十分に話し合うことです。オフィス勤務の人との間に評価に差が生まれないように工夫をしていきます。
また、仕事を進める際にはこまめな情報共有を行うことも重要です。ビジネスチャットツールやグループウェアをしっかり活用していくことがポイントです。
在宅勤務を選ぶことで障がい者でも負担なく仕事ができるようになりますが、勤怠管理に注意しながら導入することが大切です。
