SDGsは、2015年の国連で採択された社会をより良くするために達成していくと決めた17の目標および169のターゲットです。17の目標というのは貧困や飢餓をなくすといったもので、ターゲットはその目標で果たすべきこととして、貧困に苦しむ人々が安全に栄養のある食料を手に入る状態にするとか、2030年までに妊産婦の死亡率を出生10万人あたり70人未満に減らすといったことが定められています。企業がCSRを果たそうというとき、このSDGsの目標・ターゲットの中で賛同するものを、社会貢献のために推し進めるというのが最近の企業のあり方です。
そういった中で注目されているのが、外部に仕事を発注するBPO業務です。経理や総務などの分野では、データ入力など外部の人間でも出来る仕事があります、そういった仕事を、精神障がい者・知的障がい者・身体障がい者などに任せる事で、CSRを果たす企業が増えています。接客や営業といった仕事は、顧客の表情を読んだり柔軟な対応を求められますし、現場に行かなければできないことも多いので障がいを持つ人たちには難しい部分があります。それに対して、IT系の仕事ならばパソコンとネットがあればできます。家でも作業ができ、リスクを冒して通勤する必要もないのでうってつけです。
障がいを持つ人たちに企業が仕事を依頼することは、就労の経験を積ませるのに役立ちます。さらに障害を持つ人たちがBPO事業を行っている就労継続支援A型事業所と雇用契約を結んでいれば、最低賃金以上の給料が保証されます。そうすることで、生きていくために必要な生活費を障がいを持つ人たちは自分で稼げるようになり、自立して生活できる力が身についたと言えます。
支援というと金銭を与えることだけをイメージする人が多いですが、それでは企業がお金を出せないとなったら終わりです。でも、独立して仕事ができる力を持てれば、そんなことにはなりません。仕事を外注する企業を見つければ、自分で生きていくことが可能です。これが本当の意味で障がいを持つ人たちの助けになるサスティナブル（持続可能性）な取り組みといえます。
ただ、ここには課題もあって、CSRのために仕事を外注するという考えが企業に浸透しているとは言えません。そのための体制が整っていないので、すべての障がいを持つ人たちが社会の一員として活躍できる機会が得られていません。ESG企業となるための意識改革と、障がいを持つ人たちの受け入れ体制を整えることが必要です。
