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【2018年3月15日 毎日新聞社様に掲載されました】

こんにちは。新入社員の大出です!朝起きて、家で出勤準備をしていたら兼子社長からメールが入りまして確認したたところ、なんと!弊社が毎日新聞社様に掲載されました!

内容は次の通りです。↓↓↓↓↓

↑利用者の作業を笑顔で見守る兼子文晴社長(中央)=鹿沼市で

 

「情報化の進展に伴って生じているデータ入力作業の人手不足に着目し、障害者雇用を進める事業に、鹿沼市で就労継続支援A型事業所を運営する「ミンナのミカタHD」が乗り出す。全国からネット上で受発注を受け付け、障害者の得手不得手を熟知した同HDが作業手順を工夫することで、営業力や経験のない事業所も仕事を得られるようにする。一部A型事業所で経営悪化が問題になる中、注目を集めそうだ。 名刺情報のデジタル管理やアンケートの集計では、数千項目のデータの手入力が必要な場合がある。単調な作業を苦にしない利用者に向いていると考えた兼子文晴社長(38)は、営業マンだった経験を生かして、昨年から飛び込みで企業からデータ入力の仕事を受注。今では1事業所でさばききれない受注があり、知人の経営する10以上の事業所に仕事を紹介している。この過程で、発注者側の指示を簡潔に書き換えたり、入力画面を見やすく組み替えたりするなど、障害者に取り組みやすくするノウハウも蓄積した。 需要は全国にあることから、兼子社長は取り組みを事業化することを決定。4月ごろには業務開始できる見込みだという。仕事のマッチングサイトを運営するクラウドワークス(東京都渋谷区)は「人手不足で正社員にデータ入力までさせられないという企業などから発注は多い。また、発注企業の9割は障害者であることを問題にしていない」と需要に太鼓判を押す。  データ入力の工賃は高いものでは一般的な内職作業の10倍以上にもなるといい、事業所のメリットも大きい。A型事業所は国からの給付金を利用者への報酬に充てられないため、経営悪化で利用者の大量解雇など問題も発生している。障害者雇用に詳しい中島隆信・慶応大教授は「相手先企業のニーズを把握して、安定的な収入を作る取り組みはA型事業所の進むべき道だ」と、兼子社長の取り組みを評価する。  兼子社長は「売り上げを作れなければ事業所の自立は守れない。福祉の世界を変えていきたい」と話している。【高橋隆輔】」

 

・・・です。自分たちがやっていることが新聞にとりあげられるという経験が自分は今まで無かったので、心から嬉しい限りです。

自分は営業担当で入社したのですが、営業の経験が全くありません。

最初は不安でいっぱいでした。でも、その不安をかき消すくらいミンナがとにかく凄いんです。

パソコン、めちゃくちゃ速いんです。あんな速いタイピング初めて見ました。

笑顔。とにかく笑顔。一緒に仕事を学んでいくうちに自分自身の不安なんていつの間にか消えていました。

今はやる気に燃えていますwww

こんなに元気いっぱい、すごい人たちが日本に800万人いるんです。

ほんとにこれは大きな社会問題だと思います。

この壁をぶっ壊してやれるのは、社長を始め、自分たちしかいないなと実感しております。

ミンナの笑顔のために、全国800万人のミンナのミカタになるために、会社と共にしっかり成長していきたいと思います。

今後ともよろしくお願い致します。

大出

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